福伝について

福伝とは

「特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所（福伝）」は、東日本大震災と福島第一原発事故後の（主として）福島の現状や経験・学びを世界に伝え、原発事故被害者の支援や福島の復興に携わる市民活動を促進することを目的に設立されたNPO法人です。

母体は「特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC)」です。震災後立ち上がったJANIC震災タスクフォース（*）の活動が2014年3月で終了することを受け、JANIC福島事務所の駐在員として活動していたスタッフの2名（竹内俊之・藤岡恵美子）が福島に残り、福島を拠点とした新たな団体として「ふくしま地球市民発伝所」を立ち上げました。

「ふくしま地球市民発伝所」という名前には、福島から世界に発信し、日本のみならず地球上の様々な市民とつながっていきたいという思いがこめられています。

* JANIC福島事務所活動報告書「放射能と闘う人々とともに～JANIC福島事務所活動の記録2011-2014」[PDF: 約10.2MB]

ふくしま地球市民発伝所のビジョン（実現したい社会像）とミッション（使命）

ビジョン – Vision

原発震災を経た福島の経験が教訓として生かされ、都市への一極集中や巨大エネルギー産業への依存から脱却し、人のいのちや自然環境が守られる持続可能な分散型共生社会を実現する。

ミッション – Mission

福島原発震災によって引き起こされた様々な現象を記録・分析し、その教訓を世界に発信し、教訓から派生した活動を促進するために福島と世界の市民を繋ぐネットワークを作る。

団体概要

団体名

特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所

所在地

〒960-1107 福島市上鳥渡字しのぶ台14-8
Tel: 024-573-1470
Fax: 024-573-1471
アクセス・お問合せ

代表者・役員

理事

竹内俊之（たけうち・としゆき）　特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所（代表）
菅野正寿（すげの・せいじ）　あぶくま高原遊雲の里ファーム主宰（副代表）
千葉親子（ちば・ちかこ）　お産と地域医療を考える会津の会会長
山中　努（やまなか・つとむ）　認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム　福島地域担当
阿部泰宏（あべ・やすひろ）　フォーラム福島総支配人
佐原真紀（さはら・まき）　認定特定非営利活動法人ふくしま30年プロジェクト　理事長
藤岡恵美子（ふじおか・えみこ）　特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所（事務局長）

監事

林薫平（はやし・くんぺい）　福島大学　経済経営学類・経済学研究科　准教授

沿革

2013年

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）震災タスクフォースの福島での活動終了（2014年3月）を前に、JANIC福島事務所職員の竹内・藤岡が新NPO設立に向けて準備を開始。

2014年

任意団体ふくしま地球市民発伝所発足。福島市曽根田町に事務所を設置。（2月）
NPO法人化、特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所となる。（5月）
2015防災世界会議日本CSOネットワーク（JCC2015）の共同事務局を担う。
ブックレット「福島10の教訓」第2章を執筆。

2015年

タイ、バングラデシュから市民活動家を福島へ招聘、10日間の交流プログラム開催。
「市民が伝える福島世界会議」開催。
国連防災世界会議パブリックフォーラム参加、海外加者向けツアー企画。
ブックレット「福島10の教訓～原発災害から人びとを守るために」を5か国語で刊行（福島ブックレット委員会として）（以上すべて3月）

2016年

福島の原発災害経験者をタイ、インドへ各2名派遣し講演会開催（2～3月）。
各国の市民グループと連絡をとり、「福島10の教訓」ベンガル語版、ポーランド語版、中国語簡体字版、ヒンディー語版、タイ語版製作をファシリテート。
ふくしま連携復興センターより福島県県外避難者支援事業の一部を受託（6月～）。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンより放射能リテラシー事業（民間団体対象）を受託（6～12月）。
台湾の市民団体（主婦連盟、緑色行動市民聯盟）による食品の放射能汚染に関する訪問調査をコーディネート（12月）

定款・事業報告・決算報告

定款

定款 [PDF: 約356KB]