今村復興大臣に対する福島県被災者支援・復興支援に関わる有志団体の抗議声明
4月4日の今村復興大臣の自主避難者に関する発言に対し、福島県の被災者支援・復興支援に関わる団体の有志で以下のような抗議声明を発表いたしました。
賛同団体は4月8日現在で12団体です。
0408抗議声明 PDFはこちら
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復興大臣 今村 雅弘 殿
復興大臣の自主避難者に対する発言を憂慮し抗議します。
4月4日の記者会見で、今村復興大臣より「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。」という趣旨の発言がありました。
6年前、福島県民は前例のない原発災害に見舞われ広範囲に汚染が広がるなか、限られた情報だけで家族と自分の命を守るために、極めて短時間に重大な判断を迫られました。避難指示が出されていないにもかかわらず、高濃度に汚染されつつある環境に子どもを置くことの是非について、何の専門知識も情報も持たない一般市民が結論を出さなければなりませんでした。その結果としての避難を自己責任とする大臣の発言は、その当時の状況を知るすべての福島県民や避難者の心を踏みにじり、彼らの尊厳を傷つけ、復興に向かう努力に水を浴びせる行為だと言えます。福島県民をそのような立場に追い込んだ責任は、言うまでもなく国と東京電力にあります。このような自主避難者は、原発事故がなければ、生まれ育った故郷でこれまでの平和で幸福な生活を送っていられたのです。復興大臣の発言は、原子力政策を推進してきた国の責任を明記した「原発事故子ども・被災者支援法」の精神に反するもので到底受け入れることはできません。
私達はこれまで東京電力福島第一原子力発電所事故に続く原発災害の被災者に対する救援・支援活動と、福島県の復興に取り組む方々を支援する活動に関わってきたNPOなどの非営利の市民団体です。多大な被害を被った福島県民と、福島県のすべての被災者・避難者に寄り添う活動を続けてきた団体・個人として今回の発言を看過することはできません。福島県で被災者全体と向き合い、その生活再建を支援する活動を続けてきた立場から見たとき、今村復興大臣がその資質を備えていないのは明らかです。
私達は、復興大臣の今回の発言が福島県と福島県民、県内外のすべての自主避難者に及ぼす影響を憂慮し、強く抗議いたします。
2017年4月8日
今村復興大臣の自主避難者に対する発言を憂慮し抗議する有志団体一同(12団体)
特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク
特定非営利活動法人元気になろう福島
特定非営利活動法人コースター
福島こどものみらい映画祭実行委員会
特定非営利活動法人ザ・ピープル
特定非営利活動法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会
チーム毎週末みんなで山形
特定非営利活動法人寺子屋方丈舎
特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所（福伝）
特定非営利活動法人福島県有機農業ネットワーク
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人和歌山環境エコアクションポイント協会
（５０音順）
集約・問い合わせ先
特定非営利活動法人
ふくしま地球市民発伝所（福伝）
<info@fukushimabeacon.net>
〒960-8031
福島県福島市曾根田町９－２２
春日ビル２Ｆ
Tel: 024-573-1470 Fax: 024-573-1471
携帯：090-6510-3447（竹内）
